■為替介入の際の予兆 為替介入は政策金利の発表等と異なり通常は実施されるまで公表されない為、極めてサプライズ性の強い施策なのですが実際にはその予兆があります。それは中央銀行や政府の口先介入です。自国通貨について『歴史的に過大評価されている』と繰り返し発言する場合等は為替介入をする可能性が高いといえます。とはいえ為替介入のタイミングを事前に把握する事は難しい為サプライズのイベントである事はしっかり認識しておきましょう。 次回：日本以外の為替介入(アメリカ)
■為替介入の例 行き過ぎた為替レートを是正する為、その国の中央銀行が為替介入を実施する事がありますが、これは為替市場において自国通貨の供給量を増やし為替レートを操作するという政策です。例えば、日本の場合円高が極端に進行する局面においては政府短期証券を発行して円資金を調達し、これを原資に為替市場においてドル買い・円売りを行い円高の進行に歯止めをかけます。自国通貨の供給量を増やす事で通貨の希少性を相対的に下げごく自然な形で通貨を減価させるという方策です。 次回：為替介入の際の予兆
■円安が望まれる理由 日本の輸出業者は為替レート(USD/JPY)が1$＝80円よりも120円である事を望みます。円安であるほど売上が伸びる為です。1$＝120円を基準に考えると、1$＝120円よりも円高になる場合、日本の輸出業者は製品の販売価格を$100以上に値上げしないといけなくなります。そうしないと売上が下がってしまう為です。その為、円高が進んでいる時は特に日本の輸出業者にとって頭の痛いジレンマとなります。 次回：為替介入の例
■為替レートとの関係 下表では、為替レートとDVDプレーヤーの販売価格および売上額の関係を表しています。 為替レート(USD/JPY) 1$＝80円 1$＝100円 1$＝120円 DVDプレーヤーの販売価格(USD) $100 $100 $100 日本の輸出業者の売上額 8,000円 10,000円 12,000円 次回：円安が望まれる理由
■為替介入とは 為替介入とは、日本において財務省の命令で日本銀行が行なう為替市場への市場介入のことである。外国為替平衡操作ともいう。為替レートがその国の実体経済に悪影響を及ぼす事があります。そのような場合その国の中央銀行が為替介入を実施し為替レートを直接操作するケースがあります。例えば日本のように輸出に依存している国は極端な円高になる事を望みません。 次回：為替レートとの関係
■トレーダーとの関連性 トレーダーが中央銀行の金融政策を意識してポジショニングを始めると外国為替の値動きは複雑化します。なぜならトレーダーが金融引き締め(＝利上げ)を期待する場合、通常、政策金利の発表日よりもかなり前にその国の通貨を買い始め、反対の場合は売り始めるからです。しかし期待に反した発表となった場合、事前予測に基づくそのようなポジションは一斉に決済されマーケットは大荒れとなります。2008年の世界金融危機以来、主要な中央銀行のほとんどが政策金利に関する意思決定をマーケットに対しできるだけ慎重に伝える為に情報開示の管理体制を強化してきました。 次回：為替介入とは
■政策金利の動向 マクロレベルにおいて外国為替取引に最も影響を与える要素は中央銀行の存在と中央銀行が管理する政策金利の動向です。一般的な見方として中央銀行が金融引き締めを実施する場合(＝政策金利を引き上げる場合)、実体経済は成長しており見通しは楽観的となります。一方、中央銀行が金融緩和を実施する場合(＝政策金利を引き下げる場合)、景気は後退し見通しは悲観的な状況だといえます。政策金利の動向だけでこのように定義付けるのは早計かもしれませんが景気変動に対する中央銀行の金融政策については基本的にこのように考えます。 次回：トレーダーとの関連性
■政策金利とは 政策金利とは、中央銀行が一般の銀行(市中銀行)に融資する際の金利。中央銀行の金融政策によって決められ景気が良い場合には高く設定され、景気が悪い場合には低く設定される。これによって景気が良い場合には預貯金やローンの金利が上がり通貨の流通が抑えられる。景気が悪い場合には金利が低くなって通貨の流通を促進する意味合いを持たせる事になる。 次回：政策金利の動向
■外国為替市場を動かす5大要素 1. 政策金利 2. 為替介入 3. オプション取引 4. 恐怖と欲望 5. ニュース では次回はこの5大要素について見ていきましょう。 次回：政策金利とは
■ジンフレーション 長期にわたり政策金利が一定である状況をジンフレーションという用語で表現します。1990年代にはジンフレ(ジンフレーション)の考えは中央銀行の最終目標になりうるとして議論されていました。当時の連邦準備制度理事会議長アラン・グリーンスパン氏も実現への願いを表明していました。しかしながら失われた10年における日本の経験からジンフレに対する期待は薄れ、更には経済成長のない状況とほぼ同義として扱われるようになりました。それ故2～3%程度の低インフレモデルというのが21世紀を築くにあたり望ましいモデルとされています。 次回：外国為替市場を動かす5大要素